調査趣旨


日本災害食学会では、BCPにおける企業食料備蓄対策について、首都圏で現状どの程度まで配慮が行われているか、その現実について調査を進めたいと考えております。 BCPはともすると主要業務の維持にのみ傾注するあまり、中期的に従業員や滞留者の生活の糧について配慮しないことが多いものです。 しかし、機能回復の後には間髪を入れず復興作業が始まるものであり、飲まず食わずでこなせる作業には自ずと限界があることは否定できません。 当学会では、企業備蓄の現状について目安を知るとともに、災害に備えた企業備蓄が、どの程度まで実行可能なものであるか、その可能性を調査し、公表する予定です。 つきましては首都圏に御社の事業所をお持ちであれば、その備蓄対策について本サイトの調査欄にご入力いただき、協力いただければ幸甚です。

○ご回答にあたって
 質問は、該当する項目部分に「レ」をつけていただくものと、数値やご意見を具体的に記入いただくものがあります。また、「その他」をお選びいただいた場合は枠内に具体的な内容を記入お願いいたします。  調査結果の詳細は日本災害食学会においてのみ利用させていただきます。 なお、調査結果の概要は個別社名等が特定されない形で公表する場合が ありますが、調査目的以外に調査結果を利用することはありません。

○ご回答方法
ご多忙中誠に恐縮ですが、7月31日(月)までに、ご入力いただければと思います。

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お問い合わせ先

 

「企業のBCP実行を支える災害食に関する実態調査」事務局  

106-0032東京都港区六本木7-8-5藤和六本木コープⅡ901日本災害食学会

電話:03-6434-0530  

Email: office@telepac.jp